午後の蒐集

    ビジネスnews+

    【海外】米ビール会社、トイレの排水で作ったビールを販売へ

       1:名前:海江田三郎 ★:2017/03/24(金) 21:35:57.77 ID:CAP_USER.net
    http://www.narinari.com/Nd/20170342937.html


    トイレの排水などの下水からビールを作り、実際に販売しようというニュースが話題を呼んでいる。
    米カリフォルニアにあるストーン醸造所が先日、下水処理水を使用して「フル循環ビール」を作り、
    イベントでサンディエゴ市長らほか、多くの人たちにふるまった。サンディエゴでは2021年までに、使用される水の3分の1
    を生活排水などのリサイクルでまかなう計画を立てており、今回のビールはその計画の一環だという。
    実際にビールを造った醸造所の職人は、最初美味しいビールが造れるかどうか懐疑的だった。
    実際、浄水には味が足りないと感じたらしく若干塩を入れたとのこと。だが完成したビールは今まで作った中で
    も3本の指に入る傑作で、飲んだ人たちからも「信じられない、うまい」「傑出した美味しさだ」と好評だったそうだ。

    ネットでは「アメリカのビールはもともと小便みたいなものだからな」「水の節約はいいことだ。
    値段が安ければ尚いいが」「正直、おいしければ気にならないよ」「これ自宅でもできないかな。そうすれば飲み放題、
    出し放題なんだが」「一度飲んでみたい」といった様々な意見が寄せられているようだ。
    続きを読む

    【キャリア】安易に「出世をあきらめた30歳」を待つ試練

       1:名前:海江田三郎 ★:2017/03/24(金) 20:52:24.65 ID:CAP_USER.net
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170318-00010004-nikkeisty-bus_all
    給与はたいして増えないし、責任は増えるばかり。だから言われたことはするけれど
    自分から何かする気はありません。そういう30代、40代を「育てて」しまう理由の一つに、会社の中の人事の仕組みがあります。
    その仕組みを理解した上で、あなたがそう育ってしまわないように、20代から気を付けておくべきことはなんでしょう。

    会社に入った翌年、評価を受けて給与が増えて嬉しい思いをした人は多いことでしょう。でもその時、いくら給与が増えたか覚えているでしょうか。
    平均昇給額の統計データは1980年代に1万2000円前後でしたが、1990年台以降、5000円前後に減っています。昇給額は減っていますが、
    実はそのインパクトは、昇給額の比較だけでは見えてきません。
    なぜなら、1980年代には、平均給与額そのものが低かったからです。1980年の昇給額に対する基準給与は約17万1000円。初任給平均は11万4500円でした。
    しかし2016年の場合、昇給額に対する基準給与は約30万円。初任給平均は20万5900円です。
    つまり1990年であれば、初任給11万円ちょっとに対して約1万2000円と、およそ11%も昇給していたのですが、2016年においては、
    初任給20万円ちょっとに対して約5000円と、およそ3%しか昇給しなくなっているのです。
     この状態をもう少しわかりやすく示すために、各年度で大卒で新入社員となった人たちが、30歳までにどれだけ給与が増えたかを計算してみました。
    その結果、1980年に入社した人は、8年後の30歳の時、初任給に比べて給与は177%=1.77倍に増えていることがわかりました。
    しかし2000年に入社した人の増加率はわずか118%=1.18倍です。
     もちろん、人事の仕組みとしては、このような昇給の仕組み以外に給与が増える仕組みを用意しています。それが昇進による昇給(昇格昇給といいます)です。
     たとえば平社員から主任に昇進したら2万円昇給します。主任から係長に昇進したらさらに2万円昇給。そして課長に昇進したら8万円昇給しますよ、
    というような仕組みが多くの会社に用意されています。
     ただし、平社員のままだったり、主任のままだと、毎年給与は5000円しか増えないことが増えました。年功が薄れてしまって、昇進しないと昇給しないからです
    一方、昇進のハードルがどんどん上がっているということは以前の記事
    「昇給より昇格 課長になれば100万円の年収アップ!?」(※記事下の【関連記事】からお読みいただけます)にも書きました。
     だから30歳を過ぎた頃には、出世のための努力に疲れてしまった人の中に、「給与も対して増えないし、これくらいでいいや」という気持ちが芽生え始めてしまうのです。
    努力しても報われなければ、努力しなくなる。そのことを心理学で、学習性無力感、といいます。あきらめる30代が生まれる理由はまさにそこにあります。

    ■先輩のあきらめにとらわれないようにする
    仮にあきらめずに努力し続ける人がいたとすればどうでしょう。
    あきらめない人が多数派の組織であれば、多くの人がどんどん成長し、活躍することができます。しかし、もし組織の中の多くの人たちがあきらめて
    しまっているとどうでしょう。孤軍奮闘しても周りがどんどんあきらめていってしまうと、やがて最後の一人もあきらめてしまいます。
    人事コンサルタントの仕事をする中で、「若手がすぐに転職してしまう」という相談を受けることがあります。その原因を調査してみると、
    「給与が安い」「やりがいのある仕事を任されない」「上司とのそりがあわない」などさまざまな要因が導き出されます。
    しかしそれらの原因を突き詰めていくと、実は「あんな人になりたい」というあこがれの対象がいない、という言葉でまとめてしまえることが多いのです。
    ■あきらめた30代にならないためには?
    (続きはサイトで)
    続きを読む

    【国内】頭のいいバカはもういらない センター試験と偏差値序列社会の終焉

       1:名前:海江田三郎 ★:2017/03/24(金) 21:21:05.13 ID:CAP_USER.net
    https://dot.asahi.com/aera/2017032200058.html

    日本の学歴社会の頂点に君臨してきた「東大法学部」。政財官に人脈を伸ばし、国を支えてきたえたエリートたちの母体だ。
    良くも悪くもスタイルを変えてこなかった「象牙の塔」にも、時代の激変の波は押し寄せる。偏差値序列社会は終わるのか。
    かつて「砂漠」と称された東大法学部はいま、脱皮の時を迎えている。AERA 2017年3月27日号では、東大法学部を大特集。
     試験を変えなければ、教育は変わらない──。新センター試験対策に、すでに学校現場が動き始めている。キーワードは
    「アクティブラーニング」「英語」だ。いったい、何が評価される時代になるのか。

    *  *  *
     2月、桐蔭学園中学校・中等教育学校(横浜市)で新しい形の受験があった。その名もAL(アクティブラーニング)入試。
    配点は250点満点で、教科横断型の総合思考力問題が100点、算数基礎が100点、面接が50点だ。

     総合思考力問題では、事前に映像の講義を受ける。何を学ぶのかを意識して映像を見て、必要なことを書けるかが試される。

     地形図などを解説する映像講義を受けたあと、地図を見ながらこんな問いに挑戦する。
    「あなたなら、この中のどこに太陽光発電所を作りますか?」
     正解はない。映像講義で得た知識をどう活用するかが問われている。教務部次長の川妻篤史教諭は、AL入試の説明会で東大合格を目指した
    人工知能(AI)「東ロボくん」の話をする。
    「知識の詰め込みだけで東ロボくんは難関私大の合格圏内に入ったが、論述式の問題に課題があり、東大受験を断念した。
    東ロボくんでは対応できない入試に変わろうとしている今、自ら課題を見つけ、探究する力が求められています」

    ●思考力・判断力を重視
     教育が、劇的に変わろうとしている。文部科学省の高大接続システム改革会議が最終報告で公表した今後の時代を生きる上で必要な「学力の3要素」は、
    (1)十分な知識・技能(2)それらを基盤にして答えが一つに定まらない問題に自ら解を見いだしていく思考力・判断力・表現力等の能力
    (3)これらの基になる主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度。
    具体的に示された改革の方策は3点だ。学習者が能動的に学ぶAL視点での授業改革を含めた学習指導要領の見直しによる高等学校教育改革。
    能動的学習方法を身につけた入学者に対応するためカリキュラムの見直しなどを求めた大学教育改革。
     そして目玉は、大学入試センター試験を廃止する大学入学者選抜改革だ。高校までの学習の理解度を見る「高等学校基礎学力テスト(仮称)」が新設され、
    現行のセンター試験が「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」に変わる。
     新テストは、これまでの記憶力中心の知識偏重型試験から、「『思考力・判断力・表現力』を中心に評価」(高大接続システム改革会
    議「最終報告」)するものに変わる。具体的には、記述式問題が導入されたり、英語の4技能評価が推進されたりする。
    細かい実施方針は今年6月までをメドに示される方向だ。
     改革の背景には、人口減少、グローバル化、AIの進化といった時代に対応した教育に転換しなければならないという強い危機感がある。
    高大接続システム改革会議座長を務めた日本学術振興会の安西祐一郎理事長は3月4日、都内で開かれたフォーラムで教育関係者を前にこう檄を飛ばした。
    「偏差値トップの超進学校の生徒は、対人関係能力が極めて不足している。これからの時代に必要なのは『総合力』だ」

     2020年度からの新テストを受けるのは、今春から中学3年生になる子どもたちだが、すでに現場は変わり始めている。
    昨年11月末に行われた埼玉県立浦和高校(さいたま市)の公開研究授業。今年も東京大学に33人の合格者を出した県下屈指の進学校だ。
    「昨日の実験で、気づいたことを説明できる人は?」
     授業の冒頭、長瀬義行教諭(物理)は教科書を開かず、板書もしない。一人の生徒が手を挙げて説明をすると、
    「今の話を聞いて、想像できる? 同じものを見ていても、人によって観点は違う」 そう畳み掛け、何人もの生徒と対話を続ける。ある生徒の発言を板書し、こう呼び掛けた。

    「彼の言ったことは、相当考えた上での発言だ。それでも入試問題を解いたら暗記丸覚えの『頭のいいバカ』に負けるかもしれない。
    だけど、浦高生に頭のいいバカはいらない。新しい考えを生み出す力が必要だ」
    (続きはサイトで)
    続きを読む

    【スマホ】Android端末の約半数、2016年中に更新されず

       1:名前:海江田三郎 ★:2017/03/24(金) 18:20:59.37 ID:CAP_USER.net
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1703/24/news059.html

    米Googleは3月22日に発表した2016年のAndroidセキュリティに関する年次報告書の中で、
    2016年末の時点で使われていた端末のうち、同年中にプラットフォームセキュリティアップデートを受け取っていなかった端末が約半数に上ることを明らかにした。

     Googleは2015年8月から、Androidの脆弱性を修正するセキュリティアップデートを月例で公開するようになり、
    PixelとNexus向けにはOTA(無線経由)でアップデートを配信している。しかし、それ以外の端末についてはメ
    ーカーやキャリアなどのパートナー任せになっているのが現状だ。

     この状況についてGoogleは、「まだ大幅な改善の余地がある」と認め、メーカーがセキュリティパッチを配信しやすくなり、
    ユーザーがそのパッチを適用しやすくなるよう努めると説明した。

     マルウェア対策では、ユーザーの端末に「潜在的有害アプリ」(PHA)がインストールされていないかどうか
    定期的にチェックするツール「Verify Apps」を使って、2016年の1年間で7億5000万回のチェックを行い、
    Android使用上位50カ国でPHAのインストール率を削減できたと報告している。

     公式アプリストアのGoogle Playからしかアプリをダウンロードしていない端末の場合、PHAの感染率は0.05%にとどまり、2015年の0.15%から減少した。

     一方、Google Play以外からもアプリをインストールしている端末の場合、2016年末の時点で
    PHA感染率は0.71%と、2015年初めの0.5%より上昇した。「2017年は、たとえどこからアプリを入手しても、
    PHAに感染する端末の数を減らすことができると思う」とGoogleは予想している。
    続きを読む

    【金融】日銀が保有国債を8年ぶり売却の衝撃 「国債買いすぎた」金融緩和の副作用強まる

       1:名前:海江田三郎 ★:2017/03/24(金) 19:15:19.60 ID:CAP_USER.net
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HAS_U7A320C1000000/

     日銀が市場に流れるお金の量を調節するオペレーション(公開市場操作)で「異例の一手」を繰り出した。
    約8年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法を使い24日、約1兆円もの国債を市場に供給したのだ。
    金融緩和を続けているはずの日銀が国債の売却により市場から資金を吸い上げたとの誤解を生みかねない異例の対応は、
    国債不足が「飢餓状態」にまで達していることを如実に映し出している。

    ■国債1兆円分、市場に供給
     国債売り現先オペとは、一定期間後に再び買い戻す条件付きで日銀が保有する国債を金融機関に売却するオペの手段の1つだ。
    このオペを実施したのは2008年11月28日以来。金融機関からは2兆601億円の応札があり1兆2億円を落札した。
    今回のオペの対象期間は年度末をまたぐ3月27日から4月3日までの1週間だ。
     このオペが長らく実施されていなかったのは、大規模緩和のもとで日銀が市場との間で手がけてきたオペと真逆の方向感を持つ
    手法だからだ。これまで日銀が頻繁に実施してきたのは金融機関から国債を買い入れる代わりに資金を供給する
    「国債買い入れオペ」。今回のオペは国債を供給することで見かけ上、市場から資金を吸い上げる形になってしまう。

    ■「国債がどこにもない」
     日銀がこのオペの実施に踏み切ったのは資金の吸収が狙いではなく、3月の決算期末を控えて金融市場で国債不足が極端に強まっていたことが背景にある。
     「国債がどこにもない」――。年度末に向け、市場では国債の奪い合いとも言うべき状況が起こっていた。
    最も顕著に表れていたのは、銀行などが国債と現金を一定期間交換する債券貸借取引。日本証券業協会が23日公表した
    指標金利(東京レポ・レート)は1週間物(期日は3月27日~4月3日)の取引が前日比0.686%低いマイナス0.788%と、
    過去最大のマイナス金利に沈んだ。「わずか1日でこれほど金利が低下したのは初めて」(野村証券の中島武信氏)という。
     金融機関の間では決算期末の貸借対照表上に余分な現金を置いておくより国債で運用しているほうが決算上、
    「見栄え」が良くなることなどから国債の需要は期末に高まりやすいとされる。さらに国債は様々な金融取引の担保としても使われている
    。「期末越え」を控えて金利を払ってでも国債を一定期間確保したいというニーズが膨らんだことがマイナス幅の拡大につながった。

     日銀の対応は早かった。同市場で23日に取引金利が急低下したのを受け、長らく実施していなかった国債売り現先オペの実施を含む
    対策を同日夕刻に発表した。日銀の異例の対応を受け、市場は急速に落ち着きを取り戻しつつある。24日の同市場では1週間物の金利がマイナス0.145%と大きく戻した。

    ■金融緩和の副作用強まる
     ただ、市場の国債不足は日銀自身が金融緩和のため「国債を買いすぎた」ことに根本的な原因がある。日銀は長期国債
    の新規発行額のほとんどを買い入れているうえ、短期国債も毎月、数兆円単位で市場から買い続けている。
     東短リサーチの寺田寿明氏は「緩和が長く続いていることで、流通市場の国債不足は累積的に深刻化している。
    年度末のような一時的な需要が加わっただけでも、大きな変動が起きやすくなっている」と指摘する。

     日本では物価上昇が見通せないなか、金融緩和の状態は当面続く見通しだ。3月末を越えれば市場の動きはいったんは収まるとみられるものの、
    構図は変わらないだけに期末ごとに市場では国債の「飢餓状態」という副作用が繰り返される懸念がある。
    続きを読む

    【バイク】ホンダ、モンキーの生産を8月で終了へ 排ガス規制強化で50年の歴史に幕

       1:名前:海江田三郎 ★:2017/03/24(金) 15:56:11.08 ID:CAP_USER.net
    http://response.jp/article/2017/03/24/292550.html

    ホンダ モンキー 50周年記念モデル
    ホンダは原付50CCバイク『モンキー』の生産を2017年8月末に終了することを決めた。ホンダモーターサイクルジャパンの
    加藤千明社長が3月24日に東京モーターサイクルショー2017のブース内で開いたプレスカンファレンスで明らかにした。

    加藤社長は「モンキーは初代『モンキー Z50M』を1967年に発売して以来、今年で50周年を迎える。
    愛らしいデザインや定評あるエンジンなどで半世紀にわたり皆様からご支持を頂いたモンキーも、
    『モンキー・50周年アニバーサリー』と『モンキー・50周年スペシャル』をもって、残念ながら生産を終了する予定」と述べた。
    プレスカンファレンス後に報道陣の囲み取材に応じた加藤社長は「既生産車については今年から排気ガス規制が強化される。
    小排気量車でユーロ4相当の国内のエミッション3次規制をクリアするのは技術的にも、コスト的にも非常にものすごく困難」と、モンキーの生産を終了する背景を説明した。

    加藤社長はモンキーについて「50年間という大変長い間、ご愛顧頂き、お客様から愛して頂いて、ある意味、
    ホンダの顔に近い部分がある」としながらも、「各社もだいぶファイナルエディションということで国内モデルについては
    かなり生産の打ち切りを進めているが、ホンダもそれほど事情が大きく変らない。50年という節目ということもあり、泣く泣く生産販売を終了する」と話した。

    さらに加藤社長は「2021年には、さらに厳しい規制がまたくる。やはり50CCというものの限界がある」と指摘した上で、
    「2030年になった時に原付1種が内燃機関を主体としたもので存続できるかというと、私は非常に厳しいと思う。
    日本の国内でいえば原付1種はすべからく電動化の先頭バッター、ランナーとして移行していくのではないか」との見通しを示した。

    東京モーターサイクルショー2017のホンダブースでは、生産終了が決まったモンキーの50周年記念車2モデルを始め、
    『CB1100 RS カスタマイズコンセプト』、『レブル250 スタイルコンセプト』を参考出品しているほか、『CB1100RR SP』、『CBR250RR』、
    『X-ADV』、『レブル500』などの市販予定車も展示公開している。

    このうちCBR250RRについて加藤社長はプレスカンファレンスで「直感、体感、新世代RRを開発キーワードにクラス初となる
    スロットルバイワイヤーを搭載するとともに力強く速さを直感するスタイリングなど新世代のCBRとして開発している」と紹介。
    続きを読む

    【引越】アート引越センター、引っ越し受注を抑制へ 前年比8割程度に

       1:名前:海江田三郎 ★:2017/03/24(金) 16:38:25.62 ID:CAP_USER.net
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170324-OYT1T50065.html

    「アート引越センター」を運営するアートコーポレーション(大阪府大東市)は、今春の引っ越しシーズンがピークを迎える
    3月下旬~4月上旬の受注件数を、前年の8割程度に減らすことを決めた。

     短期間に業務が集中し、社員が長時間労働を迫られることを防ぐ「働き方改革」の一環だ。

     宅配便最大手のヤマト運輸も、社員の負担の大きい時間帯指定サービスを見直すなど、目先の利益より労働環境の改善を優先する動きが広がりつつある。

     上限を超えた受注は顧客に時期をずらしてもらう。業界ではアルバイトの増員などで繁忙期を乗り切るのが一般的だが、
    アートはサービスの質を維持するため、受注件数を抑える。件数を抑制する取り組みは、来春以降も続ける方針。
    続きを読む

    【スマホ決済】中国で利用者急増8億人に、たった1年で600兆円の市場規模に到達 「財布が要らない生活が現実に」

       1:名前:海江田三郎 ★:2017/03/24(金) 13:48:26.65 ID:CAP_USER.net
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX23H1S_T20C17A3FFE000/

    中国インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)が、スマートフォン(スマホ)を使った決済を猛烈な勢いで拡大させている。
    今や中国では街の店の至る所でスマホで会計を済ませる姿が見られ、
    昨年のスマホ決済額は中国全体で前年比倍増の600兆円以上に達した。財布も現金も要らない生活が中国では現実のものとなり、
    主導するテンセントの勢いが止まらない。
     「一度、楽を知ってしまったら、中国人は後戻りなんかでき…
    続きを読む

    【PC】iPhoneはめればMacBookに? アップルが特許出願

       1:名前:海江田三郎 ★:2017/03/24(金) 11:41:14.49 ID:CAP_USER.net
    http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/23/iphone-apple-patent_n_15571568.html
    ?7
    アメリカ特許商標庁(USPTO)は3月23日、Appleが新たに申請した特許を公開した。iPhoneやiPadのような
    モバイル端末をはめ込むと、MacBookのようなノートブックのようになるというアクセサリ端末だ。

    この拡張アクセサリにはCPUなどは付いておらず、「電子ホスト端末」と呼ばれるiPhoneやiPadのような機器をセットしなければ動かない。
    アクセサリ側には追加バッテリーやキーボード、スピーカー、電子ホスト端末を冷やす装置などが搭載される。
    はめ込む電子ホスト端末に応じて、グラフィックチップを搭載したものや、タッチパッドが付いているものなど、複数の種類が用意される格好だ。

    USPTOはまだ、この特許を認めていない。
    続きを読む

    【鉄道】JR北海道、122億円の赤字に 18年3月期見通し

       1:名前:海江田三郎 ★:2017/03/24(金) 08:53:21.16 ID:CAP_USER.net
    http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0382093.html

     JR北海道の島田修社長は23日、自民、公明両党がそれぞれ東京都内で開いた会合で2017年度(18年3月期)の事業計画を説明し、
    同期単独決算の純損益を122億円の赤字と見込んでいることを報告した。
    同社は17年3月期でも98億円の純損失を予想しており、最終赤字は2期連続となる見通しだ。

     事業計画によると、18年3月期の営業収益(売上高)は、昨夏の台風被害などで運休した
    石勝線と根室線が昨年末に復旧したことや、外国人利用客の増加などにより、前期(17年3月期見通し)より
    27億円増の909億円を予想した。営業費用は1414億円を見込む。レールや電気設備など施設の修繕費には前期比15億円増で過去最大となる362億円を投じ
    続きを読む
    最近の更新一覧
    最新記事(画像付)
    ページランキング
    ブログパーツ
     
    最新コメント
    逆アクセスランキング
    メールフォーム


    訪問者数
    • 今日:
    • 昨日:
    • 累計: