午後の蒐集

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    【社会】男性の4人に1人は結婚せず 生涯未婚率が過去最高を更新

       1:名前:まはる ★:2017/04/07(金) 01:58:11.16 ID:CAP_USER.net
    50歳までに一度も結婚をしたことがない生涯未婚率が、2015年は男性で23.37%、女性で14.06%だったことが、
    国立社会保障・人口問題研究所が17年3月31日付で発行した「人口統計資料集2017」で明らかになった。
    前回2010年の調査から男女ともに3ポイント程度上昇し、過去最高を更新した。

    生涯未婚率は、総務省が5年ごとに行う国勢調査の結果に基づき、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表する。
    90年の生涯未婚率は男性で5.57%、女性で4.33%だったが、その後調査の度に大きく割合を伸ばしている。

    16年に同研究所が発表した出生動向基本調査によると、「いずれは結婚しよう」と考える未婚者の割合は回を重ねるごとに減少傾向にあるものの、
    男性で85.7%、女性で89.3%と、依然として高い水準にあった。結婚へと踏み切れない理由としては「結婚資金」が最多で、男性の43.3%、女性の41.9%が挙げた。

    http://www.j-cast.com/2017/04/05294906.html
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    【米国】法人税15%に引き下げ、トランプ氏が指示 米紙報道

       1:名前:ここん ★:2017/04/25(火) 15:41:40.70 ID:CAP_USER.net
    米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は24日、トランプ米大統領が法人税率を現状の35%から15%に引き下げるよう政権幹部に指示したと報じた。

    26日に公表予定の税制改革案に盛り込む。税収減につながる可能性はあるが、企業の外国移転を防いで雇用の確保を優先する。
    トランプ氏は大統領選で法人税率の15%への引き下げを公約に掲げていた。政権発足から100日の節目を29日に控え、
    公約の実行で支持拡大につなげたい考えだ。
    米国の法人税率は主要国で最も高い水準にある。同紙によると、法人税率の20ポイントの引き下げは、
    10年間で総額2兆ドル(約220兆円)の歳入減となる恐れがある。

    @依頼スレ
    日本経済新聞電子版(2017/4/25 10:21)
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H2A_V20C17A4EAF000/
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    【宅配便】ヤマト運輸、値上げ5~20% 消費者向け27年ぶり

       1:名前:わかば ★:2017/04/25(火) 12:56:49.97 ID:CAP_USER.net
    宅配最大手のヤマト運輸は24日、9月にも宅配便の基本運賃を5~20%引き上げる方針を固めた。
    消費者が対象となる値上げは消費増税時を除くと27年ぶり。

    ンターネット通販会社など割引を適用する大口顧客にはさらに大きい値上げ率を求める。
    値上げで得た資金を働き方改革や人材の確保に充て、宅配サービスの維持を目指す。

     宅配便で5割のシェアを握るヤマトの値上げは人手不足を理由としたサービス業の値上げを誘発する…

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24IAU_U7A420C1MM8000/
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    【経営】高級路線から転換する戦略が失敗 もう後がない大塚家具 久美子社長「出血を止めなければ…」

       1:名前:わかば ★:2017/04/25(火) 12:34:00.48 ID:CAP_USER.net
    大塚家具が窮地に立たされている。創業家父娘のお家騒動で、2年前に長女の大塚久美子社長(49)が経営権を握り、会員制販売の廃止や高級路線から転換する戦略を打ち出したが、
    消費者にうまく浸透せず、前期は最終赤字に転落した。4月から経営戦略を見直し、専門店や小型店の拡大などで立て直しを図る考えだ。
    ただ、足元では現預金が大幅に減少しており、もう次の施策では失敗が許されない状況にまで追い込まれている。

    「新たな経営ビジョンのもとで、立て直しを図りたい。早く出血を止めなければならない」 こう語るのは久美子社長だ。

    業績悪化の要因はいくつかある。
    一つは父の高級路線と対立したため、消費者に低価格路線に転換したという誤解が広がってしまった。久美子氏は「自分たちの方向性を適切に伝えられなかった」と反省する。

     もう一つは、受付で顧客に名前を書かせて、マンツーマンで接客する方法を止め、社員が戸惑ったのも売り上げの落ち込みにつながった。

    また、住宅会社との提携解消で、家具のまとめ買いがなくなったのも響いた。

     新たな経営ビジョンでは小型店と専門店の拡大を柱に据えた。大型店中心の販売を改め、ソファや照明、カーテンなど分野別の専門店や小型店を31年末までに30~50カ所増やす。
    ブランドも集約し、顧客への方向性を明確にする。都市部の大型店も専門店の集合体として再構成する。

     接客方法も見直し、インテリアコーディネーターに相談できる有料サービスを展開する。6月にはネット通販の商品数も4000品に拡大する。

     家具業界は低価格品を売りにしたニトリやイケアの販売が好調だが、久美子氏は「当社は物販ではなく、上質な暮らしにするサービスで差別化を図りたい」と話す。
    プロの販売員が付加価値を提供し、生き残りを図る考えだ。

     また、インターネット通販の拡大や中古家具の販売などの新規事業で大塚家具の成長戦略を描く。

    3月24日に東京都内で開かれた株主総会では議決権行使助言最大手の米ISSが久美子氏の再任に反対した。ROE(自己資本利益率)が5%以下のためだ。
    個人株主からも久美子氏に対して、業績悪化の責任を問う声もあった。久美子氏の取締役再任の賛成率は、88.5%だったが、風当たりは2年前よりも確実に強まっている。

     株主総会ですべての議案が承認され、経営の立て直しを急ぐ大塚家具だ

    一方、騒動後に父の勝久氏が設立した匠大塚は高級路線を貫き、小さな規模で事業を展開している。業績は非公表で、経営状態は不明だが、
    低価格のニトリやイケアとの差別化はできている。久美子氏が小型店・専門店の拡大、接客サービスの違いを鮮明にし、ニトリやイケア、匠大塚と差別化を図り、
    インテリア業界で独自のポジションを築けるかが、今後の生き残りのカギとなりそうだ。

    http://www.sankei.com/premium/news/170422/prm1704220017-n3.html
    http://www.sankei.com/premium/news/170422/prm1704220017-n2.html
    http://www.sankei.com/premium/news/170422/prm1704220017-n1.html
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    【M$の巧妙な罠】Windows Vista終了後の無慈悲な仕打ちとWindows 10初期リリース(1507)のサービス終了のお知らせ

       1:名前:エリオット ★:2017/04/25(火) 12:06:17.56 ID:CAP_USER.net
    記者注:長いので2つに分けます。Vista勢はここを、Windows10の方は次を重点に。
    長くて読む気がしない方は、誰かが解説してくれるのを待ちましょう(丸投げ)
    なおタイトルにVista成分が入ってなかったので記者が補足しました。
    Windows Vistaユーザーの方に朗報です。毎月のWindows Updateの苦労は、もう終わりました。2017年4月12日までの重要な更新プログラムの全てを適用済みであれば、来月以降はもうWindows Updateが進まないという問題に遭遇することはありません。これは半分冗談です。Windows Vistaを今後も使い続けることは、全くお勧めしません。

    画面1 2017年4月12日に提供された、Windows Vista向けの最後の更新プログラム群。KB4015195とKB4014661を先に手動でインストールしておかないと、Windows Updateが進まなかった


     マイクロソフトがWindows VistaおよびWindows 7向けに無償で提供しているマルウェア対策ソフトの「Microsoft Security Essentials」ですが、翌日の4月12日からは無効化されました。

    画面2 Windows Vista上のMicrosoft Security Essentialsは、日本でのサポート最終日の2017年4月12日に利用できなくなってしまった


     少し前から、マイクロソフトのTechNetなどのWebサイトに、Windows Vistaの「Internet Explorer 9」からアクセスすると、「2017年4月11日に、Windows Vistaのサポートが終了します。保護を継続する方法を確認してください。」という通知が表示されていました。
     4月12日からはこれが「Windows Vistaのサポートは終了しました。保護を継続する方法を確認してください。」に変更されました。
    画面3 サポート終了後のWindows VistaにおけるMicrosoft Security Essentialsに関する説明


     Windows Vistaユーザーの中には4月12日にMicrosoft Security Essentialsが無効化されたことに、“そんな殺生な”“約束が違うじゃないか”“うそつき!”と思っている人がいるかもしれません。筆者が実機で確認してみたところ、「一定期間、引き続きマルウェア対策のシグネチャの更新が提供されます」という説明は、あながちうそではないようなのです。

     一方、Windows VistaでMicrosoft Security Essentialsをダウンロードし、インストールすることは現時点では可能です。ただし、インストールが完了した直後にサービスは無効化されてしまいます。

     4月12日から数日後にWindows Updateを実行してみたところ、「Definition Update for Windows Defender - KB8915597」の更新が検出されました。ただし、この定義のインストールは、何らかの理由により失敗しました。Microsoft Security EssentialsのUIは「ホーム」タブ以外はグレー表示になっており、手動で更新することはできませんが、Microsoft Security Essentialsのコマンドラインツールである「MpCmdRun」(C:\Program Files\Microsoft Security Client\MpCmdRun.exe)を使って定義ファイルを更新してみたところ、最新に更新されました(画面4)。ただし、Microsoft Security Essentialsのサービス自体が無効になっているため、最新の定義ファイルに更新できたとしても何の役にも立ちません。


     Windows Vistaにおいて、Microsoft Security Essentialsはもはや無用の長物です。早急にアンインストールしましょう。Windows Vistaに標準搭載される「Windows Defender」を有効化すれば、こちらはいまのところ定義ファイルの更新を引き続き受信できるようです。

     ただし、Windows Vista(およびWindows 7)に標準搭載されているWindows Defenderはスパイウェア対策機能しか持ちません。Microsoft Security Essentialsを使用していたWindows Vistaユーザーの方は、別のマルウェア対策ソフトを導入するべきですが、それ以前にWindows Vistaを使用しない方法を早急に考えましょう。

    2017.4.25 05:00
    山市良のうぃんどうず日記(92)
    @IT
    http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1704/25/news012.html

    Windows10は >>2 から >>5 あたりに続く
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    【煙草】「たばこのない五輪」に黄信号-全面禁煙なしに2020年迎える可能性も

       1:名前:ここん ★:2017/04/25(火) 10:38:28.88 ID:CAP_USER.net
    ▽2008年の北京五輪以降、全ての開催地で罰則のある受動喫煙防止策
    ▽全面禁煙の厚労省案なら経済への悪影響は8400億円-富士経済

    「法規制がない状態で五輪のお客さまをお迎えするのは恥ずかしい」。
    法案をとりまとめる自民党厚生労働部会の渡嘉敷奈緒美部会長は、議論が進まないことへの「もどかしさ」を語った。
    東京五輪を前に受動喫煙防止への機運が盛り上がっている今を逃すと「あらためて調整をしてまで法案提出しようという動きにはならない」という。
    争点になっているのは、公共の場を原則禁煙にするか分煙にするかという問題だ。厚生労働省は他の五輪開催国と同水準の対策が必要として、
    公共の建物内は全面禁煙、飲食店は原則禁煙だが小規模なバーやスナックは例外とする対策強化案を公表。
    自民党は飲食店経営への影響を理由に店側が「禁煙・喫煙・分煙」を選び表示を義務づける対案を提案したが、両者の溝は埋まっていない。
    塩崎恭久厚労相は、法案提出の前提となる厚労部会を開くよう党に要請するなど調整を進めているが、25日現在、
    健康増進法改正を議論するための部会開催予定はない。
    11日の記者会見では、世界保健機関(WHO)からは公共の場での喫煙の完全禁止を全国レベルで実施するよう強い要請を受けたと明かした上で、
    「健康増進法の今国会提出に向けて大車輪で作業していければ」と語っている

    以下省略。続きはリンク先をご覧ください。
    Bloomberg(2017年4月25日 09:23 JST)
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-25/OOJRV66S972801
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    コアなファンも離れ…「かっぱ寿司」再生に苦戦 外食大手が買収したナゼ

       1:名前:のおいちゃん ★:2017/04/25(火) 06:44:45.38 ID:CAP_USER.net
    《かっぱ寿司の経営不振が続けば、コロワイドの屋台骨が揺るぎかねない状況だ。なぜコロワイドは「買収するメリットよりはリスクの方が大きい」(関係者)かっぱ寿司を買ってしまったのだろうか。

     コロワイドがかっぱ寿司を買収してからまだ2年3カ月程度だが、蔵人会長はその間にカッパ・クリエイトの社長を3回も交代させている。それだけかっぱ寿司の再生に苦戦しているわけだが、これは異常事態である。
    このままかっぱ寿司の経営不振が続けば、コロワイドの屋台骨が揺るぎかねない状況だ。コロワイドはかっぱ寿司の再生で読み間違いか、大誤算を冒したようだ。

     ■M&A戦略による事業再生がコロワイドの成功モデル

     コロワイドはもともと甘味処(甘い味の菓子を出す飲食店)だった。蔵人会長が77年に居酒屋業界に進出し、手作り居酒屋「甘太郎」を開業。80年代からチェーン展開を本格化させた。
    もうけを新店舗に再投資、また出店する地域にセントラルキッチンを設置し、
    食材調達から食材加工、商品開発などを川上から川下まで一貫して行うマーチャンダイジング(MD)を志向した。

     現在、コロワイド傘下の主要事業会社はコロワイドMD、アトム、レインズインターナショナル、カッパ・クリエイトの4社である。ちなみに直営店舗数は1517店舗、FC店舗を含めた総店舗数は2740店舗を数える。
    売上高は2350億円(2017年3月期通期連結業績予想)で、外食企業の売上高ランキングでゼンショーホールディングス、すかいらーくに次ぎ、第3位に位置する。

    コロワイドでは「実力主義」「信賞必罰」「被買収社員との差別なし」といった経営方針で経営の求心力は保った。蔵人会長は実績を上げれば被買収会社の社員でも出世させた。そのため30~40代で事業本部長や社長に就くケースもあって、人事は活性化していた。
    蔵人会長は「同じ釜の飯を食う仲間」としての意識を植え付けて、「全社員の一体化」を図ったことが企業再生の成功につながってきた。

     「かっぱ寿司はコロワイドへの身売りが3回目。『安かろう、まずかろう』という悪いイメージが定着していて、買収するメリットよりリスクの方がはるかに大きい案件でした」(関係者)

     それほどひどい案件だったのに、コロワイドはレインズインターナショナルの「牛角」チェーンとのバランスで、回転寿司チェーンのかっぱ寿司を欲しがった。蔵人会長は「コロワイドの総合力を活用すれば、かっぱ寿司は1~2年で立て直しできる」と踏んでいた。
    これまでM&A戦略を10数回成功させてきたという自信が、「おごり」と「過信」を生んでいたようだ。コロワイドは14年10月、銀行から借り入れた300億円を投じ、社運をかけてかっぱ寿司を買収したのだ。

     コロワイドはここに来てかっぱ寿司という“お荷物企業”を抱えて苦戦が続く可能性が出てきた。ただし、17年2月のかっぱ寿司全店の売上高は、前年対比で100%を少し超えた。
    これが続くかどうか--。今期(18年3月期)も赤字を出すようだと、かっぱ寿司の4度目の売却が現実化するだろう。コロワイドにとって正念場である。

    2017.04.24
    http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20170424/ecn1704241339005-n1.htm
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    【日本郵政】黒字激減へ 数十億円止まり 社長ら報酬返上

       1:名前:鉄チーズ烏 ★:2017/04/25(火) 07:31:57.58 ID:CAP_USER.net
     日本郵政は24日、2017年3月期連結決算の業績予想で、3200億円と見込んでいた最終(当期)利益を数十億円へと下方修正する方針を固めた。15年に買収したオーストラリアの物流会社「トール・ホールディングス」の業績不振に伴い、4000億円規模の損失を計上するため。07年の郵政民営化以来、最低の利益水準となる。経営責任を取り、日本郵政の長門正貢社長ら経営陣は報酬の一部を返上する方針。25日に発表する。

     トール買収は、日本郵政などグループ3社が15年11月に東京証券取引所に上場するのを控え、物流事業の国際化を加速させて、上場後の株価の上昇につなげるのが狙いだった。当時社長の西室泰三氏が主導した。

     しかし、資源価格の下落で豪州景気は低迷し、トールの業績も計画を下回る状況が続いている。日本郵政は買収時、将来の収益力を見込んだ分を買収額に上乗せするなどしてトールのブランド価値を「のれん代」として計上。16年末で3860億円あるが、収益が見込み通りでなくなったため、全額を一括で損失処理することにした。

     この損失処理で業績は大幅に下押しされるが、日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融2社の業績が堅調なため、グループとしては最終黒字を何とか維持する見通しだ。一方、長門社長のほか、傘下の日本郵便の横山邦男社長らも報酬を一部返上する。【工藤昭久、浜中慎哉】

    毎日新聞 4/25(火) 7:15配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000006-mai-bus_all
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    【小売】人件費上昇にもがくコンビニ、「無休」の成長モデルに壁

       1:名前:鉄チーズ烏 ★:2017/04/25(火) 07:25:47.25 ID:CAP_USER.net
    [東京 25日 ロイター] - 「24時間・365日、いつでも・どこでも」という独特のビジネスモデルで成長してきた日本のコンビニエンスストア業界が曲がり角を迎えている。アルバイトを中心とした安価な労働力に依存してきたが、人手不足の影響を大きく受けているためだ。

    客数が減少する中で続く出店増でシェアの奪い合いに拍車がかかるなか、「終日営業、年中無休」の看板を維持するための施策も利益を圧迫し始めている。

    <利益を圧迫する負担軽減策>

    「ここ1年、人手不足感が強まってきた。ずっと続くと思う」。大手コンビニチェーン、ローソン(2651.T)の加盟店オーナーは状況の厳しさにため息をつく。

    業界関係者によると、コンビニは1店当たり平均20人程度のアルバイト・パートを必要とする。1万9423店舗(3月末)を展開する業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンでは、約39万人が勤務しているという。

    こうしたアルバイトの活用はコンビニの機動的な運営や店舗展開の「武器」となってきた。しかし、足元で人手不足感が強まる中、時給アップなど人材確保のコスト増につながり、各店舗の収益を圧迫しかねない状況だ。

    打開策として、セブンは今年9月から加盟店が本部に支払うチャージ率を1%引き下げることを決定、加盟店の負担を軽減する策を打つ。

    セブン&アイ・ホールディングス (3382.T)の井阪隆一社長は「急激に人件費上がってきている」と足元の状況に危機感を示し、チャージ率1%引き下げによって「既存店のオーナーの経営意欲の増進、新規オーナーの獲得に向けてひとつのきっかけにしたい」と期待を示す。
    2017年 04月 25日 07:12 JST
    http://jp.reuters.com/article/convenience-store-japan-pay-idJPKBN17Q2C4?il=0
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    【スマートグリッド】ブロックチェーンで余剰電力をご近所で売買

       1:名前:エリオット ★:2017/04/24(月) 13:22:38.15 ID:CAP_USER.net
    Blockchain Is Helping to Build a New Kind of Energy Grid
    ブロックチェーンで余剰電力をご近所で売買

    ビットコインを支えるテクノロジー「ブロックチェーン」で、ブルックリン・マイクログリッドの加入者は近所で発電された再生可能エネルギーを、ピア・トゥ・ピアのネットワークで売買している。
    もし、自宅の太陽光パネルが必要以上の電気を生み出していたら、余った分を電力会社に販売できる。では、電力会社ではなく、ご近所に販売できるとしたらどうだろう?

    LO3エナジーのシステムは、地域で生み出された太陽エネルギーを、誰でも売り買いできるようにするために開発された。システムは、電力を円滑に取引し、取引を記録するために、ブロックチェーン(電子通貨ビットコインを支えている電子台帳テクノロジー)を使う。

    LO3の創業者ラリー・オルシニCEOは、電力会社を介さず、地域内で電気を取引することでエネルギーを供給するのは、電力を長距離で送るよりも効率的だ、という。停電時に素早く復旧できるし、想定以上に電力が必要な場合にも需要に対応できるという。さらに、再生可能エネルギーや分散型の地域密着エネルギーシステム、より全般的にいえば「地産地消」を支援する世論の高まりにも沿っている。MIT Technology ReviewとMITメディアラボが共催した「ブロックチェーンのビジネス」カンファ …

    続きはソースで(要会員登録)
    https://www.technologyreview.jp/s/38519/blockchain-is-helping-to-build-a-new-kind-of-energy-grid/

    2017.4.21
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