午後の蒐集

    ビジネスnews+

    【労働】「アリさん引越社」が社員と和解 不当な異動認め謝罪

       1:名前:鉄チーズ烏 ★:2017/05/24(水) 20:03:56.00 ID:CAP_USER.net
     不当な異動を命じられた上、懲戒解雇すると公開されて名誉も傷つけられたとして、「アリさんマークの引越社」を展開する引越社関東(東京都)の男性社員(35)が、異動の無効や慰謝料の支払いを求めた訴訟が24日、東京地裁で和解した。同社は、異動が「社会的相当性を欠いた」と認めて男性を元の職場に戻して謝罪し、解決金を支払うことなどに合意した。

     営業職だった男性は2015年、「シュレッダー係」に異動になり賃金が約4割減った。同社はその後、男性に懲戒解雇を通告し、解雇理由を「罪状」などと記した男性の顔写真付きの文書を社内に掲示したという。
    5/24(水) 18:56配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00000082-asahi-soci
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    【企業】ソフトバンク:米エヌビディア株を40億ドル保有-4位株主に浮上

       1:名前:ののの ★:2017/05/24(水) 17:41:11.21 ID:CAP_USER.net
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-24/OQFZ406JTSE801
    Ian King
    2017年5月24日 14:26 JST

    ソフトバンクグループは、米画像処理半導体メーカー、エヌビディアの株式40億ドル(約4500億円)相当を買い集め、第4位の大株主に浮上していたことが分かった。
    事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
      ソフトバンクは最先端技術を開発する世界の企業に投資するビジョンファンドを20日に設立。
    その際、同ファンドは株数や金額を明らかにせずに、英半導体設計のアーム・ホールディングスなどと並び、エヌビディア株を保有していると公表していた。
    関係者によると、保有比率は米国の報告義務をわずかに下回る約4.9%という。
      エヌビディア株の保有は、向こう10年で人工知能(AI)のような成長分野に積極的に投資するという孫正義社長の戦略に沿ったもの。
    エヌビディアは自動運転技術などの基盤となる技術を提供する主要半導体メーカーの一角を占めている。
      取得時期にもよるが、孫氏の投資判断は賢明だった可能性がある。
    エヌビディアの株価は昨年1年間で3倍になり、今年も年初から28%上昇している。時価総額は800億ドル。
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    【企業】ドコモ、毎月1500円をずっと割り引く「docomo with」開始 対象端末の購入で 月サポとの併用は不可:

       1:名前:ののの ★:2017/05/24(水) 14:16:56.56 ID:CAP_USER.net
    http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1705/24/news090.html

    ドコモが、毎月の利用料金から1500円を無期限で割り引く料金プラン「docomo with」を、6月1日に開始。
    まずは「arrows Be F-05J」と「Galaxy Feel SC-04J」の購入者が対象。1つの機種を長く使う人向け。
    [田中聡,ITmedia]

     NTTドコモは、対象端末を購入したユーザー対象に、毎月の利用料金から1500円を割り引く料金プラン「docomo with」を6月1日に開始する。
    1500円は基本プラン、spモード、パケットパックの合計金額から割り引く。また割引は期間限定ではなく、無期限で適用される。


    「docomo with」の割り引きイメージ
    月々サポートとの違いは「割引期間」

     ドコモが、docomo withについて「1つの端末を長く使う人向けのプラン」と説明する通り、これまで2年間限定だった「月々サポート」と異なり、
    1500円がずっと割り引かれるのが大きな違い。なお、docomo withと月々サポートは併用できないため、月々サポートが1500円より高い端末と比較すると、
    docomo withのお得さを実感できるのは、3年目以降となる。


    割り引き後料金の例
    対象機種は「arrows Be F-05J」と「Galaxy Feel SC-04J」だが……

     5月24日時点の対象端末は、「arrows Be F-05J」と「Galaxy Feel SC-04J」の2機種のみ。これら2機種のみとしたのは、
    「(月々サポートをはじめとする)端末購入補助がなくても、お買い求めいただきやすい価格であるため。またスマホは必要十分な機能でよく、
    1つの機種を長く使う方向けのモデルだから」(ドコモ広報部)とのこと。端末代金を割り引く「端末購入サポート」も適用されず、
    ユーザーは定価で対象端末を購入する必要がある。

     またarrows BeとGalaxy Feelは、docomo with専用端末という位置付けのため、「docomo withは適用せず月々サポートを適用する」といったことはできない。

     docomo with対象外の端末に機種変更をすると、docomo withは前月までの適用となるが、機種変更時に月々サポート・端末購入サポートなどの端末購入補助を適用せずに
    定価で購入した場合や、SIMロックフリー端末などにSIMを差し替えて利用した場合は、docomo withは継続利用できる。

    他に併用できないサービス、条件など

     月々サポートの他に、「はじめてスマホ割」「シニア特割」「ドコモにチェンジ割」「ドコモの学割2017」「シニアはじめてスマホ割」とも併用はできない。
    これらのサービスを契約している回線がdocomo withに申し込んだ場合、キャンペーン割引は当月末までの適用となり、docomo withは翌月からの適用となる。

     docomo withを適用するには、Xiで「カケホーダイプラン(スマホ/タブ)」「カケホーダイライトプラン(スマホ/タブ)」「シンプルプラン」のいずれかと、
    パケットパックに加入する必要がある。

     ドコモショップ、量販店、一般販売店、ドコモオンラインショップで対象端末を購入すると、docomo withが適用される。

     さらに、2017年7月31日までに「docomo with」に契約した人を対象に、抽選でdポイントが最大7万7777ポイント当たる「docomo withスタートキャンペーン」を実施する。

    ※一部追記しました(5/24 13:14)。
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    【人材】「専門職大」創設へ=改正学校教育法が成立

       1:名前:ののの ★:2017/05/24(水) 15:38:38.10 ID:CAP_USER.net
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052400210&g=soc
    実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関「専門職大学」「専門職短期大学」を創設する改正学校教育法が24日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
    2019年4月からの開学を予定。大学制度で新たな教育機関が設けられるのは、1964年の短大制度化以来55年ぶりとなる。

     専門職大・短大は、ITや観光などの分野で質の高い専門職人材を養成。修了者には学士や短期大学士の学位を授与する。
    文部科学省は省令で、必要とされる専任教員のおおむね4割以上を実務家とし、卒業単位の3~4割以上を企業での実習などとすることを義務付ける方針。
     社会人が学びやすくするため、一定の実務経験を持つ入学者は、学位取得に必要な4年間(専門職短大は2~3年間)の修業年数を短縮できる。
    4年制は2~3年の前期と1~2年の後期に区分でき、前期を終えていったん働いた社会人が後期に再入学しやすい仕組みも規定した。(2017/05/24-10:27)
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    【IT】ホリエモン×ひろゆき、AbemaTVは「ビジネスとしては合理性に欠ける」

       1:名前:ノチラ ★:2017/05/24(水) 13:41:01.35 ID:CAP_USER.net
    視聴者が多すぎてサーバーダウン。盛り上がる「AbemaTV」だが


    ホリ 「AbemaTV」が5月7日に放送した『亀田興毅に勝ったら1000万円』っていう番組見た?

    ひろ リアルタイムで見てました。でも視聴者が殺到して途中でサーバが落ちちゃったので、その後は同時配信していたYouTubeに移って見てました。

    ホリ 俺も見てたけど、この機会に「AbemaTV」のアプリをダウンロードした人は多いんじゃない?

    ひろ そうですね。でも、ビジネスとしては合理性に欠けると思うんですよ。

    ホリ あ、ひろゆきもそう思うんだ。ちなみに何で?

    ひろ Abemaのサーバーが落ちた後のYouTubeの同時接続数が70万ちょっとだったらしいんです。この数字ってネット動画の世界ではものスゴい数ですけど、テレビの視聴率で考えると1%もいかないんですよ。

    ホリ 日本の人口約1億2000万人からすると、70万人の視聴って1%以下だからね。

    ひろ これって深夜番組で「視聴率測定不能」といわれるレベルの数字です。その数字の顧客を自前のインフラで維持することができなかったんですよ。んで、その対策としてサーバの設備投資をしようとしても、結構なお金がかかるんです。サーバって「規模を2倍にすると値段も2倍」という単純なものではなく、「規模が2倍だと値段は10倍」とかになったりしますから。

    ホリ でも、AbemaTVの運営にも携わってるサイバーエージェントの藤田晋社長は「クラウドを使っているので月間サーバコストは数千万円で、全体コストに対する比率は3%程度。ユーザーが増えても影響は軽微」って言っているよ。

    ひろ たしかにクラウドならいくらでもサーバーを増やせますけど、自前のデータベースを増やすのはすげーお金がかかるってのを藤田さんは理解できていない気がするんですよ。今回の障害もデータベースが原因だって言ってましたし。

    ホリ データベースがないと、ビジネスモデルに制限がかかってしまうんだよね。

    ひろ ええ。「誰がどれくらい見たのか」みたいなデータを諦めなきゃいけないですからね。

    ホリ ちなみに、藤田社長によれば同時接続100万くらいでサーバが落ちたらしい。

    ひろ ってなると同時接続100万以下のコンテンツで戦うか、設備投資をするかって話になりますよね。んで、例え設備投資をしたとしても、視聴率1%を維持できるかどうかってくらいなら「先行きないんじゃねー?」って思っちゃうんですよ。

    ホリ だけど、データベースもクラウドにしているらしいから費用も抑えられるみたい。

    ひろ え、データベースまでクラウドっすか……。

    ホリ とはいえ視聴率換算すると厳しいのは事実なので、当面は大赤字が続くはず。

    ひろ 広告収入で運営してるわけですからね。

    ・・・この続きは、5/22(月)発売の「週刊プレイボーイ」でお楽しみください
    http://weblog.horiemon.com/100blog/43429/
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    【企業】日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」

       1:名前:ののの ★:2017/05/24(水) 15:33:41.75 ID:CAP_USER.net
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51771
    2017.05.24
    これでは東芝と同じじゃないか…
    週刊現代講談社
    毎週月曜日発売プロフィール

    今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。

    私は最初から反対だった

    「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。

    郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。

    それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、
    まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。

    彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事なおカネ。それを浪費しながら、のうのうとしている首脳陣の姿は見ていられるものではない。
    特に巨額損失の全責任を負うべき西室氏に対しては怒りを感じます」

    そう語るのは総務省政策統括官から日本郵政公社常務理事に転じ、日本郵便副会長などを歴任した稲村公望氏(68歳)である。

    元副会長という大幹部が、実名で当時の社長を批判するというのは異例のこと。稲村氏はそれほどまで、巨額損失を出して会社を傷つけた経営陣に対して、
    義憤を覚えているということである。

    今回、稲村氏は本誌の独占インタビューに応じ、約60分にわたって語り尽くした。

    日本郵政はこのほど、オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの業績悪化から、約4000億円の損失を計上すると発表。
    この巨額損失によって、2007年の郵政民営化以来、初の赤字に転落することが決定的となった。

    その物流子会社であるトール社は、日本郵政が'15年に約6200億円で電撃買収した会社である。この買収劇こそ、当時社長だった西室氏の鶴の一声で決まったものだった。

    「東芝社長や東京証券取引所会長を歴任してきた西室氏が安倍政権から請われて日本郵政社長に就いたのは、いまから4年前の'13年のことです。

    西室氏は就任時からさっそく、『世界全体を俯瞰した物流業を作り上げる』『日本の金融業界、物流業界の最先端を行く企業になる』と語っていました」

    西室氏が物流事業への参入を強く主張したのには、郵政グループの株式上場という重要なミッションを抱えていたという背景事情があった。

    「当時、郵政の株は政府が保有していましたが、上場の際にはその一部を売却して、東日本大震災の復興財源に充てることになっていました。上場時に投資家にたくさん株を買ってもらうため、西室氏は郵政が将来にわたり成長していくバラ色のシナリオを描く必要があったのでしょう。
    とはいえ、郵便事業というのは急速に成長していくビジネスではない。そこで西室氏は、内需企業であった日本郵政に、『物流参入』や『グローバル化』という
    新しい成長戦略を売り物として加え、箔をつけようとしたのだと思います」

    実際、西室氏は就任当初から国内外の物流各社の買収戦略を開始。国内勢の佐川急便、日立物流なども買収対象として検討に入った。

    しかし、そんな西室氏の前のめりの熱意とは裏腹に、当初から郵政社内には物流事業への参入に反対の声があったという。

    「理由はとても単純で、そもそも郵便会社が物流に参入してもビジネスモデルとして成り立たないからです。
    なぜかと言うと、郵便は10~100gほどの軽いものや、単価が安いものを数多く取り扱う商売。

    一方の物流のビジネスはその正反対で、重くて一つ当たりの単価が高いものを運んで儲ける。つまり、郵便と物流はビジネスが根本的に違うのです」

    NEXT ?? 必ず買収効果が出るはずが…

    (続きはソースで)
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    【三本目の矢】FRB前議長、日銀2%物価目標「財政政策が必要」

       1:名前:へっぽこ記者@エリオット ★:2017/05/24(水) 13:25:11.39 ID:CAP_USER.net
     バーナンキ前米連邦準備理事会(FRB)議長は24日午前、日銀本店で開いた国際会議で講演し、日銀が掲げる2%の物価目標達成には「(政府による)財政政策との協調が必要」と指摘した。日銀の金融緩和は限界に近づいているとも示唆し、追加の措置が求められる可能性があるとの見解も示した。

     バーナンキ氏は物価上昇率と政策金利がそれぞれ2%に達すると、政府債務の対国内総生産(GDP)比が21%減少するとの試算を提示。財政政策の拡大による財政悪化がある程度相殺されるとの見通しを示した。

     会議の冒頭では日銀の黒田東彦総裁があいさつし、金融政策を運営するうえで経済学的に未解明な点が多いと指摘した。特に自然利子率と呼ばれる金利水準の実態が分からないことが「中央銀行による政策決定の針路を一段と見極め難くしている」と述べ、政策にはまだ手探りの面があることを認めた。

     自然利子率は経済を冷やさず過熱もさせない中立的な金利水準のこと。黒田総裁は先進国で自然利子率が近年低下してきていることを指摘し、金融緩和がより難しくなっている点を強調した。

     黒田総裁は予想物価上昇率(インフレ期待)についても「多くの未解明の研究課題が残されている」と指摘。就任当初から異次元緩和の根幹と位置づけてきたインフレ期待の引き上げについて実現の難しさに言及した。

    2017/5/24 12:21
    日本経済新聞
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H0H_U7A520C1EAF000/
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    【通信】「そのスマホを使う間はずっと1500円引き」、ドコモが新しい割引

       1:名前:ノチラ ★:2017/05/24(水) 12:14:16.50 ID:CAP_USER.net
    NTTドコモは、新たな割引サービス「docomo with」を提供する。2017年夏モデルのうち、「arrows Be」「Galaxy Feel」を購入すると、その機種を使い続けている間、毎月の支払い分から1500円、割り引きする。

     これまで、端末と連携する割引として、ドコモでは月々サポートなどを提供している。今回対象の2機種を買うと、月々サポートは提供されないものの、使い続けると毎月1500円の割引が適用される。ドコモの記録上、直近で購入した機種が割引対象であれば1500円の割引は継続される。
    http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1061233.html
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    【自動車】ドイツ検察がダイムラーを捜索 排ガス規制逃れの疑い

       1:名前:鉄チーズ烏 ★:2017/05/24(水) 07:31:27.83 ID:CAP_USER.net
    高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」を展開するドイツの大手自動車メーカー、ダイムラーが、排ガス規制を逃れるためにディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた疑いがあるとして、現地の検察当局は関係先を捜索したことを明らかにしました。
    ドイツ南西部のシュツットガルトの検察は23日、排ガス規制を逃れるためにディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた疑いがあるとして、ドイツ国内にあるダイムラーの関係先11か所を捜索したことを明らかにしました。

    これについてダイムラーは声明を出し、「捜査には全面的に協力している」としています。ドイツでは去年、運輸当局がダイムラーを含む5つの会社のディーゼル車で排ガスの浄化機能を不適切に低下させる設定が見つかったと指摘しましたが、ダイムラーは不正にはあたらないと主張したうえで、自主的に24万台余りのディーゼル車をリコールしていました。

    一方、ディーゼル車をめぐる一連の問題では、ドイツのフォルクスワーゲンがおととし9月、世界でおよそ1100万台に不正なソフトウエアを搭載していたことを認め、ドイツの検察当局やアメリカの司法省が捜査を続けています。
    5月24日 6時34分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010992941000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003
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    【経営】ホリエモンが「家業を継ぐ」のをおすすめしない理由

       1:名前:ノチラ ★:2017/05/24(水) 09:33:45.11 ID:CAP_USER.net

    斜陽産業の家業を継げ、と言われたらどうするか。創業60年の実家、南福岡自動車学校の事業継承と経営の立て直しをした経験をまとめた『スーツを脱げ、タイツを着ろ!』(ダイヤモンド社)を上梓した江上喜朗氏と、ヒルズ族から監獄行きを経験し、現在も実業家として手腕を発揮する堀江貴文氏との対談をお送りする。

    中略

    江上 まあ、それで、スーツに着替えまして……そのあと、お話しさせてもらった時に、「自動車学校は十年でなくなりますよ」とズバリと言われました。予想していたことではありましたが、堀江さんから強く言われて、あらためて「それを前提に考えなきゃならないな」と認識を強くしました。

    堀江 そこに触れずに、適当におだててカネだけもらおうというコンサルタントもいると思うけど、実際、自動運転がスタンダードになる未来は来るし、可能性としては十年以内ということも十分にありえるから。

    江上 いつかはわからないとしても、必ず来るのは間違いありません。それを見通した上で事業を構想していかなければならない、と。

    堀江 そうなると、教習以外の売り上げの柱を作っておく必要があります。「じゃあ、現時点でミナミの優れたところはどこだろう」と考えてみると、たとえば十八歳前後の若者をたくさん集めることができている。これをマネタイズするにはどういう方法があるかを考えればいいわけです。あるいは自社のコンテンツで業界他社に売れるものはないか、と考えてみる。

    江上 堀江さんのアドバイスもあって、学科教習用の映像を開発して、それを他の自動車学校にライセンス契約で販売していく事業も検討しています。

    堀江 すごく利益率の高い、いい会社にしておかないと、運転を教えるというメインの仕事が突然なくなったときに対処のしようがありません。キャズムを超えるまでに、「自動車学校の事業はなくてもいい」というくらいになっておかないと、と最初にお話ししました。

    江上 堀江さんの書籍やインタビュ―の中で、これから会社を興す人へのアドバイスは数多く発信されていますが、私みたいに、地方の社員百人くらいのオールドカンパニーを承継する経営者へのメッセージは少ないと思います。その点は?

    堀江 ぼくは事業承継なんて基本的にめんどうだからやめちゃえ、って思っているから。引き継ぐ企業の価値がマイナスであることも多いし、たとえプラスであっても、残存者利益を狙うか、今のうちに売っちゃうかという二択があれば、僕は後者をおすすめします。精神的に楽だし、トータルの労力は少なくて済む。自分の好きなことができるしね。だって、多くの場合、感情論でしょう。親に申し訳が立たないとか、世間の目が気になるとかみたいな。だから本当に親身になってアドバイスをするなら、「現在価値で売って、あなたのしたいことをすればいい」となる。
    http://diamond.jp/articles/-/129133
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