午後の蒐集

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    【慰安婦報道】 朝日新聞 自社に都合悪い異論を排除するファシズム的紙面

       1:名前:影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/:2017/05/25(木) 16:32:59.77ID:CAP_USER.net
    〈当社は、読者の信頼を取り戻すための第一歩として、訂正記事の書き方を変えます〉
    〈必要に応じて間違えた理由などを丁寧に説明します〉──2014年12月9日、朝日新聞は朝刊紙面でそう宣言した。

    2014年といえば、「慰安婦」、「吉田調書」の記事取り消しや訂正、謝罪に追われた年である。
    翌2015年4月からは「訂正・おわび」を社会面に集約。2段抜きの見出しで掲載するようになった。

    そうした取り組みの“成果”として、訂正・おわびの件数が月平均27件と、以前の倍以上に増えた(2014年10月から2015年6月まで)。
    現在も数多くの訂正記事が出ているが、「おわびの外側にも朝日の宿痾が見え隠れしている」と指摘するのは、作家・比較文学者の小谷野敦氏だ。

    ジャーナリストの池上彰が連載コラムで朝日の慰安婦報道検証を「遅きに失したのでは」と批判したところ、社の判断で掲載が見送りになった一件がある。

    この時は池上と朝日の一連のやり取りが外部に伝わって「言論封殺」との批判が巻き起こり、慌てた朝日は池上コラムを掲載し、
    その後、〈多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になりました〉とおわびした(2014年9月6日付朝刊)。

    しかし、これはおわびになってない。朝日は自分たちに都合の良いことを書く人として池上に頼んだつもりが、内心は飼い犬に手を噛まれた気持ちだろう。

    本当の意味で反省して「多様な言論を大切にする」ならば、以降、紙面にいわゆる朝日文化人的でない人物を登場させるべきだが、現実は異なる。
    朝日は昔こそ多様な言論を載せていたが、今は締めつけが厳しく、例えば百田尚樹らは事実上排除されている。
    どんなに著作がベストセラーになっても、登場することはほとんどない。

    私も2013年の参院選前にめずらしく朝日の取材を受けたが、「私は改憲派です」と発言すると記者の様子がおかしくなり、結局その部分は記事にならなかった。

    自社に都合の悪い異論を排除し、多様な議論を拒むのはファシズムだ。
    現在の朝日はわずか10万人レベルの“朝日的知識人”を相手に記事を作っており、残り1億3000万人の大衆と乖離している。

    これは、些細な誤りを訂正しておわびすることより、よほど重大かつ深刻な問題である。

    【PROFILE】こやの・あつし/1962年生まれ。作家、比較文学者、学術博士(東京大学)。
    著書に『芥川賞の偏差値』(二見書房)など。『聖母のいない国』(河出文庫)でサントリー学芸賞。
    http://www.news-postseven.com/archives/20170525_544448.html
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    【週刊ポスト】日本人が栄養不足な一方、韓国人は理想的なカロリー摂取量 近い将来、韓国が「世界一の長寿国」に?[5/25]

       1:名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/05/25(木) 16:40:23.51 ID:CAP_USER.net
    【近い将来に韓国が「世界一の長寿国」に?】

    今年2月、世界的に権威あるイギリスの医学誌『ランセット』に衝撃的な論文が掲載された。

    英公立研究大学「インペリアル・カレッジ・ロンドン」と「WHO(世界保健機関)」が世界35か国の寿命などを調査・分析。その結果、2030年に韓国が「世界一の長寿国」になると予測したのだ。男性は84.07歳で、女性は90.82歳だ。

    一方、「長寿大国」としてランキングトップに長く君臨してきた日本は女性(88.41歳)が韓国、フランスに追い抜かれ3位。男性(82.75歳)は現在の5位から11位に転落すると予想されている。

    韓国では、2010年に国民に塩分を抑えた食生活を呼びかける「減塩キャンペーン」を大々的に展開したり、近年は肥満予防や禁煙を呼びかける官製キャンペーンが繰り返し行なわれたりするなど、国民の健康意識は年々急速に高まっているという。

    また、医療制度の「近代化」も寿命の延びを下支えしている。韓国の医療保険制度は日本より約50年遅れて1977年施行。国民皆保険制度が実施されたのは1989年だ。

    公的保険が整備される一方で、韓国では国民の9割近くが民間医療保険にも加入しているという。日韓の社会保障政策に詳しいニッセイ基礎研究所・准主任研究員の金明中氏が話す。

    「民間保険で加入率が高いのは、公的医療保険が利かない自由診療の費用や差額ベッド代などをカバーする『実損填補型保険』です。この保険が普及している理由の1つが、韓国では患者の自己負担割合が平均35%以上と高いことです。さらに保険の利かない診療と組み合わせた混合診療も認められているため、保険適用外の診療部分を民間保険でカバーしようと考える人が多いのです」

    1990年代から韓国は医療保険制度が整備され、さらに健康志向も上がったことで平均寿命を押し上げたのだろう。

    気になるのは、日本が大きく順位を下げる理由である。論文の作成メンバーであるジェームズ・ベネット博士によれば、理由の1つは「食生活の変化」が挙げられるという。

    「日本では以前よりも高血圧患者が増加し、BMI(肥満指数)のバランスも悪くなっています。これは食文化が変化してしまったためではないでしょうか。成人病の発症リスク上昇など、将来的な平均寿命の引き下げを生んでいると考えられています」

    これに補足説明を加えるのが、桜美林大学名誉・招聘教授の柴田博氏(医学博士)である。

    「私は20年前から“日本人の平均寿命はいずれ延びなくなる”と指摘してきました。その理由は『栄養不足』という至ってシンプルなものです。誤解している方も多いですが、栄養不足は寿命に直結する重大疾患です。いまや日本人のカロリー摂取量は終戦直後よりも低いのが現実です」

    日本人の1日の平均カロリー摂取量は1950年に2098キロカロリーだったが、2014年には1863キロカロリーにまで低下している(厚労省・国民栄養調査より)。ちなみに米国は1日平均3000キロカロリーを超え、中国などの東アジア諸国も日本の数値を超えているという。

    「低下した理由は、最近の行き過ぎた“健康圧力”によるものです。『炭水化物抜きダイエット』やメタボ健診などの言葉とともに健康志向が過剰に作用し過ぎている面があります。

    本来健康体でいるのは1日2000~2200キロカロリーが必要です。日本人は1980年には2084キロカロリーを摂っていましたから、このレベルを維持していれば日本の平均寿命はもっと延びていたはずです」(同前)

    柴田氏によれば、韓国人の1日の平均カロリー摂取量は約2200キロカロリーで、「理想に近い」という。

    韓国料理は「薬食同源」を基本にしているといわれるが、カロリー摂取量からみると韓国が平均寿命で世界トップになるのは不思議でなさそうだ。

    ※週刊ポスト2017年6月2日号

    http://www.news-postseven.com/archives/20170525_557924.html
    http://www.news-postseven.com/archives/20170525_557924.html?PAGE=2
    http://www.news-postseven.com/archives/20170525_557924.html?PAGE=3
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    【日韓】 「ムン大統領が日本のテレビ広告に出演して笑顔で勧誘すれば、訪韓観光客はまた増えるでしょう」~JATA事務局長[05/24]

       1:名前:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/05/25(木) 16:21:32.26ID:CAP_USER.net
    「平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックと韓国を広報する最も良い方法は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本のテレビ広告に直接出演して平昌と韓国を広報することです。」

    19日、東京で会った越智良典(65)日本旅行業協会(JATA)事務局長はムン大統領選出後、変わる韓日観光交流に期待感を示した。JATAは日本旅行業界を代表する団体で大型旅行会社を中心に2152社が加入している。韓国を訪問する日本人観光客は2012年、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問を契機に3年かけて半分水準に減少した。

    2012年、約351万人を頂点に2014年約228万人、2015年約183万人と急減した。昨年末から少しずつ回復傾向を見せたものの、今年4月、日本外務省が北朝鮮の弾道ミサイル発射などの理由で韓国訪問に注意するよう公示し、「韓半島戦争危機説」が日本国内で盛んになり、再び危機を迎えている。

    越智事務局長は「外務省の注意公示後、韓国観光を取り消した予約者が50%に達した」と話した。彼は韓国民が考えるより韓半島危機説にはるかに敏感な日本国内の雰囲気をそのまま伝えた。「シリアを爆撃した米国トランプ政府が北朝鮮にも攻撃を加えれば、北朝鮮も反撃して韓半島が危機だというのが日本の公式認識です。戦争が起きれば日本にも北朝鮮のミサイルが飛んでくるという日本マスコミ報道で日本人たちは不安になっています。また、修学旅行で韓国でホームステイをすれば韓国人は親切だと理解できますが、行く前まではひょっとしてのけ者にされはしないか、危険な状況にあいはしないか日本人たちは心配します。」

    越智事務局長は韓半島危機説を踏んで両国間観光交流を反転させる2種類のカードとしてムン大統領と2018年平昌冬季オリンピックを挙げた。「ムン大統領が微笑を浮かべた顔で「歓迎します。韓国に、平昌に来てください」と言えば今、韓日間に積もっている様々な問題もきれいに解決され、日本人たちは「あぁ、大統領があのように歓待する韓国に行ってみたい」と考えるでしょう(笑い)。故金大中(キム・デジュン)大統領も日本のテレビ広告に出演して韓国を広報して大きな効果があったからです。」

    北核問題と過去の問題に対する政府次元の解決法と別個にムン大統領が国内で良い評価を受けているスキンシップ政治を日本国民に向けても公開する必要があるということだ。彼は来年2月開幕する平昌冬季オリンピックに対する期待感も強く示した。「オリンピックは世界の人々に観光コンテンツを知らせる絶好の機会です。2012年、ロンドンオリンピックの場合もマラソンの時、ロンドン市内がずっとカメラに捉えられてロンドンが大きく広報されました。韓国もこの機会をよく生かさなければなりません。日本はフィギュアスケート選手、羽生結弦が平昌で必ず優勝するといったので、平昌に関心が高いです。2010年バンクーバーオリンピックの時、日本では選手と関係者、応援団など5000人程度が行きました。韓国は日本と地理的に近く、1万人程度が来年、平昌を訪れると予想します。」

    彼は平昌冬季オリンピックがつまずくことなく、うまく行われそうかという質問に「準備がうまくいっていると見られる」と話した。それと共に冗談半分で「日本旅行業関係者たちの間にチェ・ムンスン江原道(カンウォンド)知事のファンが多く、江原道に観光客を送りたい」と笑った。

    彼は「領土が長くて自然が豊富な日本は旅行する場所が多く、為替レートによって韓国の物価が日本より高く感じられるこの頃、日本人たちが国内旅行で満足する傾向がある」とし、韓国政府に向けた忠告も忘れなかった。「円安時代」に訪韓日本人を多くするには、過去と違った何か新しい誘引策が必要だということだ。

    韓国観光公社は日本人の訪韓需要拡大と平昌冬季オリンピック広報のために去る17日から東京、大阪、福岡で「韓国文化観光祭り」を開いている。24日まで開催される文化観光祭りにはチョン・チャンス韓国観光公社社長、チェ・ムンスン江原道知事など訪日代表団と日本インバウンド旅行会社社長団など70人余りが参加した。

    東京|パク・ジュヨン記者

    ソース:京郷新聞(韓国語) 「ムン大統領が日本TVで広告を出せば、日本観光客また増えること」
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201705242135035&code=100100

    関連スレ:【KBS】平昌五輪 日本人観光客誘致に総力[05/18]
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1495076357/
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    【韓国】韓国の深刻な大気汚染、なぜか文大統領誕生を境に突然解消=韓国ネット「これもみんな文在寅のおかげ」[05/25]

       1:名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/25(木) 10:21:07.45 ID:CAP_USER.net
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=177966&ph=0

    2017年5月24日、韓国で深刻だった大気汚染問題が不意に解消した原因について、韓国・ニューシスが報じた。

    韓国環境公団によると、微小粒子状物質PM10およびPM2.5の濃度に関する注意報・警報の発令は今年1~5月(9日まで)で289回、うち半数近くの128回(44.3%)が5月2~9日の8日間に集中していた。しかし9日午前7時、中部の都市・大田(テジョン)西部圏域に注意報が出されたのを最後に、以降約2週間、注意報・警報が全国で一度も発令されない状態が続いている。

    今月9日と言えば、韓国の第19代大統領選の投開票が行われた日。文在寅(ムン・ジェイン)氏が正式に大統領に就任したのは翌10日だ。もちろん大気汚染の解消と大統領交代にはなんの因果関係もないはずだが、この偶然の一致に韓国のネットユーザーからは「政権が代わったからだ」「これもみんな文在寅のおかげ。天が助けてくれているのさ」「文大統領は黄砂も避けていくんだね」「大統領が変わればすべてが変わる。世の中が変わりつつあるんだ」などの声が寄せられている。

    記事によると、専門家が語った大気汚染解消の本当の原因は、季節が変化し中国から飛来する黄砂が韓国に大きな影響を及ぼさなくなったこと。国立環境科学院で大気環境研究を行うイ・ドンウォン研究員は、「5月初旬の大気汚染の原因物質は中国発の黄砂」とした上で、「季節が春から夏に移るにつれ、気象条件が偏西風系列から南東風系列に変わってきているため、最近は汚染物質の濃度が下がった。夏になれば太平洋側からの風が吹くので、中国発の黄砂の影響をより受けにくくなる」と説明した。

    韓国ネットでは「文大統領のおかげ」とする意見がなお多くの「いいね」を集めているものの、専門家の説明に「つまり汚染は中国のせいってことね」「ディーゼル車やサバが原因と言われてたはずだけど…」「中国の影響がなくなるとこんなにきれいになるのか。本当に最近は生き返った心地だ」などのコメントも寄せられた。
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    【訪韓】中国人観光客が急減の韓国、回復していた日本人観光客数も減少=韓国ネット「静かでいい」[05/25]

       1:名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/05/25(木) 11:21:53.31ID:CAP_USER.net
    2017年5月24日、韓国・スポーツ東亜によると、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題をめぐる問題で韓国を訪れる中国人観光客が急減する中、日本人観光客数も減少傾向を見せていることが分かった。

    韓国観光公社が23日に発表した「4月の韓国観光統計」によると、中国人観光客は3月中旬から始まった団体訪韓観光の規制が大きく影響し、昨年同期比66.6%減少の22万7811人を記録した。

    また、これまで順調に回復の兆しを見せていた日本人観光客も、北朝鮮による挑発や朝鮮半島情勢に対する否定的な報道が相次いだ影響で、昨年同期より5.4%減少した。長い間低迷していた日本の訪韓市場は昨年後半から徐々に回復し始め、今年に入ってからは確実な上昇曲線を描いていた。

    訪韓観光客数の1位、2位を占める中国と日本が相次いで減少したことにより、4月の訪韓観光客全体の数も昨年同期より27.2%減少の106万9833人にとどまった。韓国政府は中国人観光客の減少に対応するため訪韓市場の多角化に注力してきたが、市場の減少を防ぐことはできなかった。

    幸い中国は最近、THAAD配備をめぐって悪化した状況を少しずつ改善させようとする動きを見せている。日本に関しても韓国観光公社や韓国訪問委員会などの大規模な訪韓促進団が現地を訪問してプロモーションイベントを相次いで開催するなど、迅速な対応を行っている。

    しかし、このような状況変化や迅速な対応にもかかわらず、韓国では中国と日本の訪韓市場が回復するのは早くても10月以降になるとの見方が強い。そのため、韓国政府が今年の目標に掲げている外国人観光客1800万人の達成にも赤信号がともっている。

    これについて、韓国のネットユーザーからは

    「中国や日本の観光客がいないから静かでいい」
    「どうせ韓国は観光業で食べていける国ではない」
    「他の国からの観光客が徐々に増えている。心配することはないよ」

    など楽観的な意見が多い。

    そのほか「歴史的に見ても中国人や日本人に頼って生きていくのは良くない。今まで何度裏切られたことか」
    「中国人観光客を恋しがる必要はない。今後はもっと良質な観光産業をつくっていこう」と主張する声も。

    一方で「観光客の減少数ではなく売り上げの減少額を知ったら『中国人観光客は来なくていい』なんて言えなくなる」
    「外交上の問題もあるけど、ぼったくりをしない、不親切な対応しないなど市民の努力も必要」と指摘する声もみられた。
    2017年5月25日(木) 11時10分
    http://www.recordchina.co.jp/b163168-s0-c20.html
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    【韓国】韓国首相候補「就任したら韓日慰安婦合意の過程を調査してみたい」[05/25]

       1:名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/25(木) 07:30:34.92ID:CAP_USER.net
    http://japanese.joins.com/article/428/229428.html

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が首相候補に指名した李洛淵(イ・ナクヨン)氏は24日、韓日慰安婦合意の過程に問題はなかったかどうか調査したいとする意向を示した。

    この日、李氏は国会で開かれた人事聴聞会に臨んだ。この中で、尹厚徳(ユン・フドク)議員(共に民主党)から「首相に就任したら慰安婦合意過程で問題はなかったか、崔順実(チェ・スンシル)の影響が及んであきれるような決定をしたのではないか、調査してみようという意欲はあるか」との質問を受けると、李氏は「一度、確認してみたい」という前向きなメッセージを伝えた。

    引き続き、尹議員から「韓国外交部長官が『不可逆的』『最終的』合意という言葉を使った。外交交渉でこのような合意があったのはどのような意味なのか」と問われると、李氏「改めて再論しないということ」としながら「拡大解釈すれば、政府だけでなく民間、国際社会でも終わったという信号を与える合意」と伝えた。
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    【毎日新聞】在日コリアン「対策法では足りない」「全差別を対象に」「デモは続いているし、ネット上の差別扇動は野放し状態」[05/24]

       1:名前:ろこもこ ★@\(^o^)/:2017/05/25(木) 07:40:13.56ID:CAP_USER.net
    https://mainichi.jp/articles/20170525/k00/00m/040/062000c?ck=1

     差別的言動の被害を受ける在日コリアンらは「ヘイトスピーチ対策法では足りないことが分かった1年だった」などと訴える。

     母親が在日コリアンのジャーナリスト、中村一成(いるそん)さん(47)は、法により「ヘイトデモ参加者の一部には萎縮効果もあった。ヘイトデモへの抗議活動ばかり抑圧していた警察が対応を変えたケースもある」と評価。一方で「デモは続いているし、ネット上の差別扇動は野放し状態。法改正や条例整備で禁止策を…
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    【今日頭条】日本はかつて中国を師と仰いだ・・・今は中国人が日本から学ぶべき[05/25]

       1:名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/25(木) 06:34:47.11ID:CAP_USER.net
    http://news.searchina.net/id/1636394?page=1

     日本はこれまでの歴史上、中国から数多くを学んできた。日本に存在する様々な文化が中国から持ち込まれたものであることが、その学習の証拠と言えるだろう。だが、近年は日本を訪れた中国人の多くが「中国は日本から学ぶべき」と口にするようになった。

     中国メディアの今日頭条はこのほど、「日本が中国を師と仰ぎ、学んできたことは周知の事実」であると伝える一方、現代においては日本のほうが中国より進んでいる点が数多く存在するとし、「中国人が日本から学ぶべきこと」について論じる記事を掲載した。

     記事は、「中国人が日本から学ぶべきこと」は主に、日本人の「自律の精神」であるとし、日本人は誰かに管理されなくても「自らを律し、自発的にルールを守ることができる」と伝え、日本では中国のように赤信号を無視して道路を横断する人はほとんど見られないと指摘。また、整然とした交通状況こそ、日本人の自律の精神が体現された存在であると論じた。

     さらに、公共の場所での禁煙が進む日本では「皆、決められた場所でタバコを吸っている」とし、喫煙ができない場所でタバコを吸い、吸い殻をポイ捨てする人はほとんどいないと指摘。また、多くの中国人が驚く「ゴミ箱がない」ことも挙げたうえで、「ゴミ箱がないのにゴミが落ちていない」というのはやはり驚き以外の何物でもなく、これも日本人の自律の精神があってこそだと指摘した。

     中国のネット上でも「中国が日本に学ぶべきことは多い」という声は少なからず存在する。このような声は中国人が自分たちを客観視し、至らない点を認識できていることを意味するものであり、成長には必要不可欠な視点だと言える。このような視点を持つ中国人が増えれば増えるほど、中国は経済面のみならず、社会面でもさらに成長するのではないだろうか。
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    【国際】中国による外国人拘束、欧米は外交交渉で救出も 取り残される日本[05/25]

       1:名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/25(木) 06:43:03.99ID:CAP_USER.net
     中国当局がスパイ行為に関与したとして外国人を拘束する事件は後を絶たないが、欧米諸国では外交交渉を通じて国民を“救出”したケースが目立つ。一方、2015年以降に拘束された日本人男女のうち4人は拘束から約2年を迎えるが、早期釈放に向けた日本政府の強力な外交努力は確認できない。

     4月末、中国当局に約2年間拘束されていた米国人女性実業家が釈放され帰国した。女性は米連邦捜査局(FBI)のために情報収集を行っていたとして15年3月に広東省で身柄を拘束され、その後スパイ罪で起訴されていた。「女性の釈放にはティラーソン米国務長官が役割を果たした。こうした問題に対してトランプ政権が沈黙しないことの表れだ」。釈放運動に関わった米国の非政府組織(NGO)関係者は、米メディアにこう語った。

     ティラーソン氏は3月に国務長官として初訪中した際、中国側と釈放に向けて交渉。トランプ大統領と習近平国家主席との初の首脳会談から約3週間後、女性は懲役3年半の有罪判決を受けた上で釈放された。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://www.sankei.com/world/news/170525/wor1705250004-n1.html
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    【国際】韓国人男性が米空港で思わぬ強制出国処分に、スマホの中身も“検閲”される=韓国ネット「米国は韓国人の習性を知っている」

       1:名前:たんぽぽ ★@\(^o^)/:2017/05/25(木) 06:31:55.39ID:CAP_USER.net
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=179119&ph=0

    2017年5月24日、韓国・中央日報によると、米ロサンゼルスの語学学校に登録し4年以上米国に暮らしていた韓国人男性(33)が、宗教行事参加のためしばらく中国を訪問、再び米国に戻った際、ロサンゼルス国際空港で強制出国処分となった。男性の学生ビザ有効期間はまだ1年残っていたという。

    男性の知人によると、米国税関・国境警備局(CBP)職員から不法就労の経歴について問われた男性が「ノー」と答えると、職員は韓国語の通訳を呼び、男性のスマートフォンでメッセージの履歴を調べたという。男性が使用していたメッセージアプリ「カカオトーク」の履歴には韓国人事業主と交わしたやりとりがあり、男性は即刻強制出国処分となった。「飲食店などでパートタイムで少し働いただけ」との男性の釈明は聞き入れられなかった。

    知人はこれについて、CBPが個人のプライベートな部分であるSNSやメッセージのやりとりまで確認するのは問題だとの反応をみせているといい、記事はこの一件に「波紋が予想される」と伝えている。

    しかしCBP捜査権限によると、審査官は米国領土に入ってくるすべての人の持ち物を調べることができる。電子機器も対象に含まれるため、審査官は入国者を任意に選びスマートフォンなどの中身を確認することが可能だ。

    こうしたことから移民法専門の弁護士は「入国審査時、持ち物や電子機器に、結婚や永住権取得に備えた各種証明書、事業主との対話内容などを入れておくことは避けるべき」とアドバイスしている。

    韓国のネットユーザーの多くは、記事の見方に反しCBPの処分に肯定的な意見のようだ。記事には「学生ビザで働いたんだから仕方ないよ」「法を守らない者に強制出国処分は正しい」「追放されて当然」「米国は韓国人の習性を知っている」「韓国も米国のやり方を学ぼう」といった声が多く寄せられている。

    また、「こんな人たちのせいで韓国人全体が悪くみられる」「そもそも30歳を超えて学生ビザは怪しい」「語学ビザで4年なら、僕だっておかしいと思うさ」などとするコメントもみられた。
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